つまり ”雇用は双方の自由意志（will）に基づくもの”であり、解雇も辞職も好きなタイミングでできるということです。一般的に、オファーレターやEmployee Handbookに明記されているケースが多いかと思います。

2. 雇用主目線：「法の遵守」

上記をお伝えすると、「やっぱりアメリカでは解雇は容易なんですね！」と冒頭の印象を助長してしまうことがあります。残念ながら、そのご質問には声を大にして「NO」と回答をさせていただきたいところ。

ここは訴訟大国、かつ労働者の権利保護の意識が強いアメリカ。
解雇をお考えの雇用主様には、石橋を叩きすぎているのではないか？というレベルで慎重に動いていただくことをお勧めしたいです。

at-will Employemetの規定が示す通り、いかなる理由でも解雇は可能です。

しかし「法が許す範囲での理由」である必要があり、解雇理由として禁止されており不当解雇の対象となるケースも存在することをまずはお伝えしたいです。以下はその一例となります。

上記に限らず、州や地域ごとの規定がある場合がございます。ご担当の弁護士様に相談の上、判断を仰ぐことをお勧め致します。

3. 雇用主目線：「適切なステップ」

では法を遵守していれば、即日解雇をしても問題ないのでしょうか？
リスクを正しく管理し皆様の事業を守る為にも、こちらにも首を横に振りたく思います。

解雇希望時は以下のような段階的措置を踏み、最終手段として「解雇」という選択肢をとることが賢明な判断でしょう。

• ジョブディスクリプションや従業員ハンドブックを活用し、期待値を明確にすること
• 従業員に歩み寄り、共に改善を試みること
• 客観的に評価が分かる記録を残すこと

その理由を知っていただくべく、「訴訟大国アメリカ」の実態を示す面白い例・データを3つご紹介しましょう。

2018年 TACO BELL社集団訴訟事件

大手ファストフードチェーン タコベルは、 まかない用の商品割引を提供したこと で社員から集団訴訟を受けた。

割引を提供する ＝ 食事中職場に残ることを強いられ、食事休憩を取る権利を剥奪されたという主張。我々日本人からすると驚嘆するような内容ですが、これが通用するのがアメリカなのです。

数多存在する弁護士

2024年7月時点で、カリフォルニア州には約29万人の弁護士が存在しています。（引用：カリフォルニア州弁護士会）人口は約3,900万人ですから、約130人に一人が弁護士 ということとなります。
「鶏が先か、卵が先か」は分かりかねるものの、いかに訴訟が身近であるかは想像に難くないのではないでしょうか。

訴訟の最大の動機

左はEEOC（米国雇用平等委員会）調査による、2019年に起きた職場関連の訴訟原因に関するデータです。

半数以上の53％が「会社への報復」を占める結果となっています。

報復の念を起こしやすいタイミングとして、「解雇」が挙げられるのではないでしょうか。仮に従業員側に非があると考えられる場合でも、万全を期した対応が必須と言えるのではないかと思います。

4. 労働者目線

日本では「リストラ」という言葉がどこか独り歩きし、「職を失うこと＝世間体や名誉を失うこと」と考える方も多いと聞きます。

もちろんレイオフにあうことは、決して喜ばしいことではないかもしれません。ただ、ネガティブにとらえすぎる必要は必ずしもないよう感じます。

現にSTS Careerリクルーターも、解雇を機にお仕事探しをされている方と日常的にお話をしておりますし、皆様問題なく再就職先を見つけておいでです。

雇用主の皆様も、労働者の方々も「解雇」を他人事と捉えず、正しい知識を持って日頃から備えることで、アメリカでのジョブマーケットを上手に渡り歩いていきたいですね。ご相談がございましたら、気兼ねなくSTS Career 担当リクルーターまでお問い合わせください♪