進む物価狂乱・・・
40年ぶりの超インフレと職場への影響

「ガソリン代が高すぎるから、車を売って馬に乗り換えたよ！」

最近アメリカで話題になっているTiktok上の動画をご存知でしょうか。

荒唐無稽な内容に聞こえますが、昨今の記録的インフレに震える視聴者の心を掴み大流行。1000万回近くの再生を記録した動画として、ニューヨークタイムスにも取り上げられました。

この歴史的な物価高騰は、政権への批判も込め「バイデン・フレーション」と揶揄されることも。

今回は、現在アメリカで起きているインフレの現状と、職場への影響を解説していきます。

1. 数字で見る「バイデン・フレーション」

米国労働局が2022年5月に発表した消費者物価指数（CPI │ Consumer Price Index）によると、前年同月比より8.6％上昇。1981年12月以来、40年5ヶ月ぶりの高い伸びを記録しました。

アメリカ在住の方は、日々ひしひしと感じているであろうこの物価高騰。しかし、日本にお住まいの場合「無味乾燥なインフレ率のデータを見るだけではイメージが沸かない！」という方もいるかもしれませんね。

以下は、同じく米国労働局発表の各商品の一年間の価格上昇率です。実際に、消費者の生活レベルでどれほどのインパクトがあるのかお分かりいただけるのではないでしょうか。

2. 職場への影響

歯止めのないインフレーションは職場へも大きな影響を与えています。
いくつかご紹介していきましょう。

マイレージレートの変更

従業員が業務において個人の車を利用した場合、IRS（アメリカ国税局 │ Internal Revenue Service）が定めるStandard Mileage Rateが精算に使用されます。

このレートは毎年末に発表され、翌年1年間通年で同じレートが適用されるのが慣例。しかし2022年はガソリン高騰を加味し、年の半ばで改定されました。

これは2011年以来のイレギュラー措置であり、かつ過去最高値となります。

企業努力の必要性

米国労働局によると、インフレーションにより給料の実際の価値は2021年5月からの1年間で3.9%下落しているよう。

例えば時給$20で勤務している人は、現在$19.22分しか 実入りがないということになります。これは年間に換算すると、$2,000近く。決して小さな額ではないですね。

SHRM（米国人材マネジメント協会）は、雇用主に対し以下のようなアクションを提唱をしています。

• 昇給頻度の増加
  年に1回のレビューではなく、リアルタイムな市場感を反映させた昇給を実施。 昇給が難しいのであれば、ワンタイムボーナスなどでインフレによって生まれたギャップを埋める。


• リタイアメントプランの拡充
  401(k)のマッチングレート上昇や、コントリビューション条件の強化を実施。
  実際に、65%の労働者がよりよいベネフィットプランを提供する企業へ退職を希望しているとの調査結果あり。
  例として、大手コンサルファームKPMGは本年401(k)のマッチ率を6%から8%に上昇させるなど、2022年米国の16%の大・中規模企業が401(k)の内容を強化した。


• ヘルスケアプランの拡充
今後予想される医療費の高騰も加味し、よりよい企業保険を提供。
ヘルスケア拡充は、従業員の精神的ストレスを緩和し生産性をあげ、結果として離職率を下げるなど、時として単純な昇給よりも効果を発揮する場合もある。

出張回復への壁

U.S. Travel Association（米国旅行協会）が2022年春に発表の調査によると、84%のビジネスマンが向こう6ヶ月に少なくとも1度は出張をし、トレードショー・コンフェレンス・コンベンションに参加予定と答えたそう。
以下からも分かる通り、パンデミックを通して、face-to-faceによる真の繋がりの重要性を改めて認識した人が多いようです。

ここで立ちはだかるのが、インフレによる出張費の高騰。ニューヨークのホテルを例にすると、2019年の平均は$355/泊だったのに対し現在は$458/泊だと、旅行ニュースサイト Skift社は報じています。

いかに出張費をおさえるかが試される今日。以下Expedia社発表のトレンドからも、コストセービングに奮闘するビジネス・トラベラーの姿が伺えます。

いつまで続くかわからない歴史的インフレーション。経済の動向から目が離せません。一方で、止めることのできない我々の経済活動。雇用主も求職者も、ネガティブになりすぎずることなく、日々できることからこなしていきたいものです。