米国駐在帯同者のキャリア
〜新ルールの紹介と意識調査〜
突然のパートナーの海外赴任辞令・・・
日本での職を離れ帯同したものの、アメリカでも働き続けたい！と思う方も少なくはないはず。
ある調査によると、帯同者の約50%が、帯同期間ににキャリア形成を止めたくないと考えているとか。
そんな皆様に朗報です。去る2022年、駐在帯同の皆様に嬉しい変化が。
移民局の規定が変更し、米国での就労がより身近になりました。
本記事では、新ルールにもふれつつ、アメリカでの駐在を控えるご家族の皆様へのお役立ち情報を一挙ご紹介致します。
1. 新就労ルールの紹介
アメリカに日本本社からの駐在で移住される場合、当人はEビザあるいはLビザ、その配偶者は
E-1, E-2やL-2で渡航することが一般的です。今回の変更点は以下の通りです。
ご存知の方も多いでしょうが、米国移民局への申請は予想外に煩わしいもの。
障壁のひとつであった労働許可取得が不要となったのは、大きな変化と言えるのではないでしょうか？
2. 帯同者の本音
赴任前
海外赴任の内示が出てから実際に赴任するまでの期間は平均3ヶ月と言われています。
その間に、以下のような渡航準備をこなさなくてはいけない訳です。
- 日本国内の公的手続き
- 持ち物の整理・引越し準備
- 就労している場合、業務の引継ぎ
- お子様がいる場合、学校関係の手続き
- 引越し後の米国生活に関しての事前調査
数ヶ月という日々は、準備に追われる日々で瞬く間に過ぎてしまうのでは。現地の生活の具体的なイメージが湧かない中、渡航後のキャリアのことまで計画するのは決して簡単なことではないかもしれませんね。
赴任中
海外駐在の期間は平均3〜5年間と言われています。
この限られた期間、家族のサポートに専念するもよし、学業にあてるもよし、地域やコミュニティの活動に参加するもよし。どのように使うかは、人それぞれでしょう。
面白いデータがありましたので紹介したく思います。
86% がフルタイム勤務をしていた。
その多くが大手企業勤務や総合職出身などハイキャリアであると言える。
またその 45~55% が現地就職もしくは日本の仕事を遠隔の形で
就労を継続したいと考えている。
共働き世帯が増える今日、帯同期間にもキャリア形成を止めたくないと感じる方が増えてきているようですね。また円安が加速する昨今、家庭を経済的にサポートする意味でもその動きは加速していくであろうという声もあります。
3. 帯同中のキャリア形成
先述の通り、キャリア継続の方法は、アメリカ国内の企業に就職もしくは日本の業務をリモートで対応する形となるでしょう。それぞれ特徴をご紹介します。
現地就職
米国内の企業に就職を目指す場合、「何から始めたらいいのかわからない・・」という方も多いはず。
そういった場合は、現地の採用に精通したリクルーティングエージェンシーに登録してみることをお勧めします。米国の人事習慣から、日本での経験の活かし方まで、担当リクルーターが相談に乗ってくれるはずです。
総合不動産サービスを提供するリダック社の調査によると、帯同者の最大の不安は英語力との結果が。
「英語面接の経験がないので、アメリカでの現地就職は難しいと思います。」
「メール文章は書けますが、英語での電話対応が不安です。」などのお声を、弊社でも頻繁に頂きます。
以下をご覧ください。アメリカは世界2位の日系企業数を誇る、日本のビジネスコミュニティが確立された国。故に、日本語だけで面接が完結するお仕事や、社内外でのコミュニケーションにおいて英語の使用は最小限というポジションも数多く存在します。
先入観を持ち過ぎることなく、まずはオープンな姿勢で挑んでみると、いいお仕事とご縁があるかもしれませんね。
日本国内の仕事
日本国内の仕事を遠隔で行う場合、以下のいずれかの形態での勤務となるでしょう。
- 業務委託・コントラクター
- フリーランス
後者においては、近年さまざまなフリーランス向け求人サイトがありますので、比較的簡単に自分に合ったお仕事を探せるはずです。。ぜひ一度覗いてみては。
